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過剰情報に足りない物

消費者金融のいわゆるグレーゾーン金利に関する法案は自民党の部会で骨抜きになった。
一般人に利する法案は大抵族議員の抵抗で同様な結果に終わるのだが、そもそもグレーゾーン金利については罰則がないだけで違法であるはず、それに対してなぜ猶予が必要なのか。いったいどんな人物が「業界の意見を聞いてない」だの「貸し渋りがでてヤミ金に走る人が増える」だの口にしているのか。
今回後藤田氏が派手に辞職して規制推進の人名は報道されたが、規制に抵抗している議員名はいつもながらほとんど知らされない。国民の敵的な人名は未成年犯罪のように匿名にしなければならないなんて判断を中立であるべき報道機関は行っているということなのか。
選挙に行くにはそうした判断材料が必要なはずだ。

そう思ってネットを漁っていたら同様な観点で情報をまとめている人がいた
TBNは移転しました
西野陽衆院議員が「例外措置はやむを得ない」との発言は毎日新聞のコラムにあった。
この例外措置とは9年間(後になって7年に短縮)は少額の短期融資に限り28%を認めるとか何とかのこと、少額とは50万円で平均的な家庭が返済にまかなえる月額は5万円という意図的な定数の置き換え(やむなくサラ金で借りる人は平均的な…ではない)からでて来た数字だとか。いつもながら根拠も現実感もない、心無い話。
ちなみに自己破産してもちゃらになるのは民間での貸し借りだけで税金や社会保険料などは別途申請しないといけません。

話は戻るが、すっかり慣されてしまった情報をぼかしての報道は日本固有のものらしい。
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しかしニュースの天才 [DVD]にでてきたような記事の裏付けを取る部署がはたして日本のマスコミにあるのかさえ良く分からない。

追記:今回の件についてはさすがに部会での発言議員名を報道すべきとの意見が他でも見られます
参考:メタぶろぐ

追記:多重債務の実際をまとめようと思っていたら、具体的に分かりやすくまとまった記事が有りました。しかもサラ金と外資系生保との関係を指摘しておられます。
木走日記
昔はサラ金地獄なんて言葉も有ったし、サラ金は表立って宣伝していなかった。
これだけ堂々とCMなどやっているのをみると、社会的にも認められた真っ当なビジネスなのだろうと考え敷居も低くなると思うのです。
実際に多重債務者が増えているのは景気のせいだけではないと考える。